2015年7月7日火曜日

「マスコミつぶしに広告封鎖」は言論の自由だけの問題なのか?

自民党若手の「文化芸術振興会」で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。経団連に働きかけてほしい」という趣旨の発言があったと報道されてから、言論の自由や民主主義の否定であるという意見はたくさん見聞することができました。

それとは別に、このような発言をした人が、「広告」をどう考えているか、という点についての意見を寡聞にして知らないので、一言申し上げたいと思います。

「広告」は企業が所定の目的のために、予算を組み、内容を吟味して、世間に発するメッセージです。
所定の目的は、顧客獲得、売上増、企業イメージのアップ、リクルートなど様々ですが、共通して言えるのは、自社の利益のため、ということです。

新聞社やテレビ局は、奉加帳を回して、寄付を募っているのではありません。
広告媒体価値、を「売って」いるのです。

売り物買い物の世界です。

なぜ、政治的意図をもって、経済活動に圧迫を加えようとするのか。

経済がわかっていないから、言っていることの意味が自分でわかっていないのでしょう。

「稼ぐ」ことの意味のわからない政治家に、経済政策を立案・実行する力があるのでしょうか。


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