関西電力株主総会の行方

（画像は朝日新聞digital2012年3月18日21時28分より）



関西電力の総会で筆頭株主である大阪市が、原発全面廃止や発送電分離などを骨子とする改革案を提案するとのことです。

筆頭株主とはいえ持ち株比率は9％ですから、定款を変更する場合には株主総会で３分の２以上の賛同を得ることが必要で、これから多数派工作が始まります。

大阪市の橋下市長の今までの手法を考えると、「敵」を作って世論を動かす手法をとると考えられます。

報道では、やはり株主である神戸市、京都市にも連携を呼びかけるそうですが、これだけではまったく足りません。
他の株主にも何らかの働きかけを行うでしょうが、十分な数の賛同が得られないとなると、強硬手段に出てくるでしょう。

具体的には、非協力的な株主を、具体的に公表し、その株主を非難することで世論が自らの主張に同調するような圧力をかけてくると考えられます。

「公共の敵」を指名し、それと戦う姿勢を示すという、一般国民に分かりやすい主張をすることで、世論の圧力を背景にする方法をとるであろうと予想します。